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実家じまいとは、親が住まなくなった実家を整理・処分する作業です。親の他界や施設入居などをきっかけに必要になるケースが多い一方で、体力的・精神的な理由でなかなか決断できず、先延ばしにしている方は少なくありません。
実家じまいを行わずに空き家をそのままにしておくと、さまざまな問題が生じます。
この記事では、実家じまいの意味や放置するリスク・費用の目安・失敗しないための流れについて解説します。ぜひ最後までご覧ください。
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目次
実家じまいとは

「実家じまい」とは、両親が住まなくなった実家を整理・処分することです。
実家じまいをする理由にはさまざまなものが考えられますが、両親の他界や介護施設への入居などで親族が誰も住まなくなり行われることが一般的です。家の中の荷物や家財をすべて整理する必要があるため、大きな決断を伴う作業です。
近年、実家じまいへの関心がますます高まっています。高齢化と核家族化が進んだことで、親が施設に入居したり亡くなったりした後に実家が空き家となるケースが全国的に増加しているためです。
さらに、2024年4月には相続登記が義務化されたことで、不動産の取得を知った日から3年以内に登記しなければ10万円以下の過料が科される可能性があります。このように、実家を放置することによる法的・経済的リスクは、以前にも増して大きくなっているのです。
参考:法務省「不動産を相続した方へ ~相続登記・遺産分割を進めましょう~」
実家じまいと家じまいの違い

「実家じまい」と似た言葉に、「家じまい」という言葉もあります。それぞれの言葉の意味は、次のとおりです。
- ・実家じまい:親の家を処分すること
- ・家じまい:自分で家を処分すること
「実家じまい」は、親の家を処分することです。実家とは、子どもから見て自分が育った家、つまり親の家ということ。
核家族化が一般的となった現在は、親が亡くなったり施設に入ったりすると、実家は空き家となるケースが多い傾向にあります。誰も住まなくなった親の家を子どもが処分することを、実家じまいといいます。
一方「家じまい」は、現在自分が住んでいる家を自分で処分することです。高齢の家主が終活のために自分で家を処分して転居したり、両親と子どもが一緒に自分たちの家を処分したりといったケースを指します。
家主がいるため作業がはかどりやすいといったメリットがある一方で、親子で作業する場合は意見が合わないなど、かえってうまくいかないケースもあるでしょう。
実家じまいは自分でできる?
費用を抑えたいと考え、実家じまいを自分で行うことを検討する方も多くいます。自力で進めることには、メリットとデメリットの両面があります。
| メリット | デメリット |
| ・費用を抑えられる ・一つひとつの品物を自分の目で確認しながら仕分けできる |
・大量の荷物の搬出に時間・体力が必要 ・遠方の場合は何度も通う交通費がかさむ ・故人の遺品など感情的に辛い場面で作業が止まりやすい ・作業が長期化すると、相続後3年以内という売却の特別控除の期限を過ぎてしまうリスクがある |
自分でできる範囲だけ片付けを進め、大型家具の搬出や不用品の処分だけを業者に依頼する組み合わせも現実的な選択肢です。「相談だけしてみたい」という方も、まずはお気軽にエコーズへご連絡ください。
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実家じまいを決断するタイミング

実際に実家じまいをしようと決断するきっかけは、人それぞれです。
- ・親が亡くなり実家を誰も継がない
- ・親が施設に入ることになった
- ・相続していた実家から引っ越すことになった
ここでは実家じまいを決断する、一般的なタイミングの一例を紹介します。
親が亡くなり実家を誰も継がない
実家じまいを決断する大きなきっかけとなるのが、親が亡くなったタイミング。誰も実家を継ぐ人がいない場合には、処分を決断することが一般的です。
核家族化が進み、結婚して親と同居することも以前と比べると少なくなりました。子どももそれぞれが自分の家を購入している場合には、もう実家に戻ることはないでしょう。
誰も継がない場合には、親が亡くなると実家を片付けることになります。
親が施設に入ることになった
親が施設に入居する場合も、実家の管理が難しくなるため、実家じまいを検討するケースが多くみられます。親は健在であるものの、高齢になったこともあり、今後のことを考えて介護施設や高齢者向け住宅に転居するケースです。
健康に不安がある場合には、戸建て住宅で暮らすよりも施設や高齢者向け住宅で暮らすほうが何かと便利で安心。そのため親が健在なうちに、実家を片付ける選択肢もあります。
まだ親が元気でしっかりしていれば、一緒に実家じまいをできるので好都合です。
相続していた実家から引っ越すことになった
親が亡くなった後、相続した実家に一時的に住んでいたものの、別の場所に引っ越すことになった場合も実家じまいのタイミングです。
引っ越しの理由としては、転勤や転職、結婚による家族構成の変化などが挙げられます。居住地域の利便性を考慮して別の場所に引っ越す決断をすることもあるでしょう。
自分が新居へ移ったら実家は空き家となるため、実家じまいをすることになります。
実家じまいをなかなか決断できない理由

「実家じまいをしようと思っているけど、なかなか進まない」という方は多くいます。
- ・処分・整理しなければならない荷物が大量にある
- ・家や土地がなかなか売れない
- ・思い入れのある家やものを処分するのが寂しい
ここでは、実家じまいをなかなか決断できない理由の一例を紹介します。
処分・整理しなければならない荷物が大量にある
実家じまいで最初に直面する課題の一つが、大量の荷物を整理し家を空にする作業です。
実家じまいでは、家電や家具、大量の衣類、台所用品、書籍など、長年蓄積された物品を一つひとつ仕分けし、不要なものは分別して処分する必要があります。大量の荷物を整理する手間や時間を考えると、自分の仕事が忙しかったり、遠方のため頻繁に通えなかったりといった理由で、実家じまいが先延ばしになってしまうケースは多いでしょう。
とくに遺品整理の場合は、各物品の必要性や感情的な価値を判断する必要があり、作業が思うように進まないことも珍しくありません。さらに、不用品を自治体で処分する場合には、分別基準の確認や、指定された日時に搬出するなどの手間がかかります。
これらの作業を不用品回収業者や遺品整理業者に依頼することもできますが、数万円から数十万円の費用がかかることから、経済的な理由で実家じまいに踏み切れない方も少なくありません。
家や土地がなかなか売れない
家や土地がなかなか売れず、実家じまいが決断できないケースも多くあります。
立地条件や市場状況によっては、家や土地を売却するのに予想以上の時間がかかることも。たとえば、地方や交通の便が悪いエリアでは、買い手が見つかりにくい傾向にあります。また、築年数が古い物件は、購入希望者にとって魅力が薄れるため、売却の難易度が上がります。
このように希望価格での売却が困難な場合は、不動産会社に相談して価格を下げるか、リフォームなどで物件の価値を高めることが売却の鍵となりますが、このような決断ができず、実家じまいが進まないケースが多いのも現状です。
思い入れのある家やものを処分するのが寂しい
思い入れのある家やものを処分するのが寂しいことも、実家じまいが決断できない理由の一つです。
実家には、家族の思い出が詰まったものが数多く残されています。それぞれの品物に思い出が宿っているため、これらを処分することに大きな心理的抵抗があるのも当然です。
とくに遺品整理の場合、親が長年大切にしていたものを処分することが親への裏切りのように感じる方もいます。ものを一度手放してしまうと二度と取り戻せないという不安も、決断を先延ばしにする原因となるでしょう。
このような状況では、思い出の品をすべて処分するのではなく、一部を記念として残したり、写真に収めて記録として保存したりする方法が役立つ場合があります。家族間で十分に話し合い、心理的な負担を軽減することで、実家じまいが決断できるかもしれません。
空き家の実家を放置しておくリスク

ここまで実家じまいをなかなか決断できない方が多いことを紹介しました。しかし、空き家となった実家を放置しておくとさまざまな問題が生じます。
空き家の実家を放置しておく問題点は、以下のとおりです。
- ・税金や維持費などの費用がかかる
- ・税金の優遇制度が受けられない
- ・近隣に迷惑がかかる
- ・物件の価値が下がる
- ・犯罪のリスクが高まる
それぞれどのようなことなのか、詳しくみていきましょう。
税金や維持費などの費用がかかる
実家を空き家にしておくと、早々に手放してしまえばかからなかった費用が発生します。具体的にかかる費用は、以下のとおりです。
- ・税金:固定資産税や都市計画税など
- ・維持費:庭木の手入れや建物の清掃・補修など
都市計画税は、家が建っている地域によってかかる場合とかからない場合があります。
また、家が傷んだので解体するとなれば、固定資産税が高くなったり解体費用がかかったりするでしょう。
固定資産税や都市計画税は、「住宅用地の特例」によって安く設定されていますが、家を解体することによってこの適用外となってしまい税金が高くなってしまうのです。
それでは、空き家のまま置いておいたほうがいいようにも思えますが、空き家で放置しておくとそれはそれで税金が高くなってしまいます。実家が『特定空き家』や、その前段階の『管理不全空き家』に指定されてしまうと、自治体からの勧告によって固定資産税の優遇措置が解除され、税金が最大6倍になってしまう可能性もあるのです。
特定空き家とは、以下のような状態に該当するものです。
- ・倒壊等、著しく保安上危険となるおそれがある
- ・著しく衛生上有害となるおそれがある
- ・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている
- ・周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切
参考:国土交通省 平成27年施行「空き家等対策の推進に関する特別措置法」/「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律について」
税金や維持費などの費用は、実家が空き家である限り負担し続けなければなりません。
税金の優遇制度が受けられない
税金の優遇制度が受けられないことも、空き家の実家を放置しておく問題点です。
空き家となった実家を売却する際、3年以内に売却すれば税金の特別控除を受けられます。この特別控除では、売却価格から最高で3,000万円までが非課税となるため、空き家を早めに手放すことで大幅な節税が可能です。
しかし、放置しすぎるとこの特別控除を受けられなくなるため、タイミングを逃さないことが重要です。
参考:国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
近隣に迷惑がかかる
空き家となった実家を放置すると、隣近所へ迷惑をかけるリスクが高まります。具体的には以下のような問題が考えられます。
- ・火災
- ・害虫・害獣の発生
- ・悪臭
- ・景観の悪化
- ・治安の悪化
空き家から出火して火災が発生した場合、近隣住民への補償問題が発生することも。出火の原因としては、自然発火はもちろんですが、空き家をねらって放火をされる可能性もあります。
物件の価値が下がる
空き家は定期的な手入れが行われないため、建物の劣化が進み、結果として物件の価値が大幅に下がります。
たとえば、空気の入れ替えが行われないことで湿気がこもり、木材や壁紙が傷む原因となります。また、雨漏りやカビの発生が進行するケースも。
さらに、外観が荒れた状態になると、地域全体の印象が悪化し、周辺不動産の価値にも影響を与えかねません。近隣住民から苦情が寄せられることもあり、社会的なトラブルに発展する可能性もあります。
犯罪のリスクが高まる
空き家となった実家を放置すると、不法侵入やいたずらなど犯罪の温床になる可能性もあります。
実際に、長期間放置された空き家で誰かが住んでいた形跡が見つかったり、物が荒らされていたりするケースも報告されています。またおもしろ半分にいたずらされるケースも。
放置期間が長くなるほど犯罪リスクが増加するため、早い段階で適切な対応を検討しましょう。
実家じまいにかかる期間

実家じまいにかかる期間は、実家の処分方法や、荷物の量、業者利用の有無などによってさまざまですが、ここでは各行程に費やす一般的な期間をまとめました。
下記は、30坪程度の一般的な戸建て住宅の場合を想定しています。
| 依頼する業者 | かかる期間 | |
| 家の中の不用品を回収してもらう | 不用品回収業者 | 1~3日程度 |
| 家や土地を売却する | 不動産業者 | 平均期間は3~6か月程度 ※ただし物件の状況や市場環境によって大きく変動する |
| 家を解体し更地にする | 解体業者 | 1週間~10日程度 |
ただし、これらの期間は目安にすぎません。たとえば、売却を考える場合には、すぐには買い手がつかないことも考えられます。そんなときには、予想外に何年もかかってしまう、といったこともあるでしょう。
また実家じまいをする際には、まず実家を空にすることが必要です。実家じまいは荷物の量が多いケースがほとんどであるため、自分たちで実家の整理を行う場合は1年以上の期間がかかることもあります。
このような場合は、不用品回収業者や遺品整理業者に整理を依頼することで、手間や時間を削減できます。
実家じまいにかかる費用相場

実家じまいでは、さまざまな費用がかかります。ここでは実家じまいにかかる主要な費用を3つに分類して算出しました。
なお、ここでは30坪程度の一般的な戸建て住宅を処分する場合を想定しています。
| 費用項目 | 費用相場 |
| 不用品処分・片付け費用 | 自分で行う場合:15,000円〜 不用品処分のみ業者に依頼する場合:55,000円~ 遺品整理も業者に依頼する場合:85,000円〜 |
| 不動産売却費用 | 不動産仲介手数料:231,000〜336,600円 印紙税:1,000~30,000円 譲渡所得税:譲渡所得×15〜30% 抵当権抹消費用:1〜3万円程度 |
| 家の解体費用 | 90~120万円程度 |
以下では、各費用の詳細をみていきましょう。
不用品処分・片付け費用:1万5千円〜
片付けや処分を自分で行う場合は、不用品を自治体のゴミ回収に出すことで費用を抑えられます。処分する不用品の量や品目にもよりますが、費用目安は約1万5千円~となるでしょう。
ただし、大型家具や家電の運搬が必要な場合などは多くの時間と労力が必要です。1人で作業するのは難しいケースもあります。
不用品の処分に時間や手間をかけたくない場合は、自分たちで仕分けを行い、不用品処分のみを業者に依頼することも可能です。業者のサービス内容や、不用品の量・品目にもよりますが、費用目安は約5万5千円~と考えておくと良いでしょう。ただし家具や家電など大型の不用品が多い場合は費用が高くなります。
このとき、思い出の品や貴重品の仕分け作業も含めて、遺品整理・生前整理業者に依頼することも可能です。この場合の費用目安は約85,000円~となります。専門のスタッフが迅速・丁寧に対応してくれるため、手間や時間がかからないことが魅力です。
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不動産売却費用:24万円〜
30坪程度の一般的な戸建て住宅を処分する場合の費用目安は24万円〜です。内訳としては、以下のようになります。
- ・不動産仲介手数料:231,000〜336,600円
- ・印紙税:1,000~30,000円
- ・譲渡所得税:譲渡所得×15〜30%
- ・抵当権抹消費用:1〜3万円程度
それぞれの費用についての詳細は、以下表でご確認ください。
| 費用項目 | 費用目安 | 詳細 |
| 不動産仲介手数料 | 売却した物件価格の3%+6万円+消費税が上限 | 家の売却を仲介業者に依頼した場合に、不動産仲介手数料がかかる |
| 印紙税 | 1,000円〜3万円 | 不動産売買契約書に貼付する必要がある税金で、売却金額に応じて税額が異なる 参考:国税庁 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置 |
| 譲渡所得税 | 「売却金額 – ( 取得費 + 譲渡費用) – 特別控除額 」の計算式で求められる | 不動産を売却した際に得られる利益に対して課税される税金。 地方の古い実家を売却する場合、譲渡所得税がかからないケースもある 参考:国税庁 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき) |
| 抵当権抹消費用 | 1〜3万円程度 | 売却する不動産に住宅ローンが残っている場合、抵当権を抹消する手続きに必要。 費用は金融機関や地域によって異なる |
家の解体費用:90万円〜
家を解体する場合には、解体工事費用が必要です。かかる費用は家の大きさや構造によって変わります。
1坪あたりの単価としては、木造住宅の場合3〜4万円程度が相場。30坪であれば90万円〜120万円程度です。
家を更地にすると、建物があったときの減税措置がなくなり固定資産税が高額になる可能性があることを覚えておきましょう。
実家じまいにかかる費用相場や費用を抑えるコツについては、下記の記事でも詳しく説明しています。
関連記事:実家じまいの平均費用はいくら?片づけの手順・解体・売却コストまで解説
実家じまいの流れ

実家を片付ける決断ができたら、実際に実家じまいを行っていきましょう。ここでは実家じまいの流れを紹介します。
- 1. 実家の処分方法を親族で話し合う
- 2. 業者へ相談する(不動産会社、遺品整理業者など)
- 3. 家の中や物置の中を空にする
- 4. 実家を手放す
各ステップの詳細を説明します。
1.実家の処分方法を親族で話し合う
実家じまいを進めるにあたって、まず最初に実家の処分方法を親族で話し合って決定しましょう。
事前に決めておくべきことは以下のとおりです。
- ・処分方針(売却・賃貸・解体)
- ・費用の分担
- ・作業の役割分担
- ・親が存命の場合は本人の意向確認
実家の処分方法には「物件ごと売却する」「更地にして売却する」「賃貸として活用する」「親族が住む」など、さまざまな選択肢があります。これらの選択肢にはそれぞれメリットとデメリットがあるため、業者への相談や見積もりを参考にしながら、家族全員で意見を出し合い、最適な方法を選びましょう。
早めに話し合うことで、後のトラブルを未然に防ぐことができます。
2.業者へ相談する(不動産会社、遺品整理業者など)
処分方針が固まったら、不動産会社や遺品整理業者などの専門業者へ相談することをおすすめします。相談だけであれば無料で対応している業者も多いので、まずは見積もりを取得し、判断材料にすると良いでしょう。
| 不動産関連の業者 | • 不動産仲介業者 • 不動産買取業者 |
| 片付け・整理関連の業者 | • 不用品回収業者 • 遺品整理業者 • ゴミ屋敷片付け業者 |
なお実家じまいの相談を行う際には「家じまいアドバイザー®」の資格を持った業者を選ぶと安心です。
「家じまいアドバイザー®」は、一般社団法人「心結」が公式に認定しているもので、法規制を守りながら誠実に遺品整理業務を行う業者に付与されています。
近年では遺品整理業者に関するトラブルも増加していることから、資格を保有している優良業者に依頼することで、安全に家じまいを進めることができるでしょう。
「家じまいアドバイザー®」の資格を持つ業者の一例は以下のとおりです。
| 会社名 | 住所 | 対応エリア | 特徴 |
| 株式会社スリーマインド | 兵庫県伊丹市中野東2丁目271 | 関西全域 | ・兵庫県伊丹市を拠点に関西2府4県で年間650件を超える遺品整理を行う、遺品整理・生前整理”専門”会社 ・お客様の9割以上が行政・金融機関・民間企業様からの口コミとご紹介 ・ひとりのスタッフが、見積もりから作業完了までの現場責任者として入る専任担当制を採用 |
| TSUNAGU | 広島県広島市安佐北区大林町619-1 | 広島県・岡山県・山口県・鳥取県・島根県 | ・EBSカンパニー(https://www.ebisu-support.jp/ )が運営している遺品整理サービス ・広島に本社を置き中国地方全域をカバー ・不用品回収に加えリサイクルにも特化しており、お得に整理できる可能性がある |
| 株式会社相場屋 | 大阪市淀川区十三東4-3-49ベルテ十三 |
関西全域・岡山県・香川・徳島県 |
・不用品回収・遺品整理・リサイクルの買取を得意する ・お客様から回収した不用品を単にゴミとして処分せず、独自のネットワークで国内、海外へと不用品を次の人に繋いでいく ・リサイクルした分だけお客様に還元する方針 |
その他の業者は、一般社団法人「心結」の公式サイトで確認しましょう。
エコーズでも、不用品回収・遺品整理のご相談・お見積もりを無料で承っています。「まず費用だけ確認したい」といったご相談も大歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。
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3.家の中や物置の中を空にする
実家の処分方法が決まったら、次に家の中や物置の中を整理して空にする作業に進みます。家具や家電、衣類、書籍など、家中に残された荷物を一つひとつ仕分けし、不要なものは処分しましょう。
作業を効率的に進めるためには、不用品回収業者や遺品整理業者の力を借りることをおすすめします。
遺品整理業者は、貴重品や思い出の品の仕分けも丁寧に行ってくれるため、感情的な負担を軽減できます。回収した不用品の買取にも対応している業者を選ぶことで、コストを抑えることも可能です。
4.実家を手放す
最終段階として、実家を手放す手続きを行いましょう。
たとえば売却を選んだ場合、不動産会社と契約を結び、物件の価値を最大限に引き出せるよう準備を進めます。賃貸活用を選択する場合、入居者募集や管理体制の整備が必要です。
専門業者のアドバイスを受けながら適切な手続きを進め、スムーズに実家じまいを完了させましょう。
実家じまいの費用は誰が払う?お金がないときの対処法

実家じまいにかかる費用は、基本的に不動産の所有者または相続人が負担します。
相続人が複数いる場合は、話し合いで分担するケースがほとんどです。実家の売却が決まっている場合は、売却代金の一部から費用を精算する方法もあります。
「費用がすぐに用意できない」「できるだけ出費を抑えたい」という場合は、以下の方法を検討してみましょう。
買取対応が可能な業者を選ぶ
不用品の中に価値のある家具・家電・貴金属などが含まれている場合、買取対応の業者を選ぶことで、回収費用から買取額を相殺できます。実質的な支払い金額を大きく抑えられることもあるため、費用が気になる方はまず買取査定を依頼してみましょう。
エコーズでは不用品回収と同時に買取査定を無料で実施しています。買取できるものがあれば、その分を回収費用から差し引いてご精算します。
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自治体の補助金制度を活用する
空き家の解体を検討している場合、自治体の補助金制度を活用できる可能性があります。名古屋市では、以下の2つの制度が代表的です。
- ・老朽危険空家等除却費補助金:市が「特定空き家」に認定した老朽危険空き家の解体費用の一部を補助する制度。解体着工前の申請が必須
- ・老朽木造住宅除却助成:木造住宅密集地域内にある耐震基準(昭和56年5月31日以前建築)を満たさない木造住宅の解体費用を最大40万円まで助成する制度。対象地区が限定されているため事前確認が必要
いずれも予算上限に達し次第、年度途中でも受付終了となるため、解体を検討しているなら早めに申請準備を進めることが重要です。
補助金の詳細については、以下の記事でも解説しています。
関連記事:名古屋市の空き家解体で使える補助金・助成金2選|概要・手順・費用を抑えるコツ
売却代金から実家じまい費用を精算する
実家を売却する場合、売却代金の一部を実家じまいの費用に充てることができます。不動産仲介業者や買取業者と連携して進める場合は、費用のタイミングや精算方法を事前に相談しておくとスムーズです。
「手元に資金がない」という場合でも、売却を前提に進めることで実家じまいを実現できるケースがあります。
実家じまいでよくある失敗と注意点

実家じまいは、事前の知識不足や段取りの誤りによって以下のようなトラブルに発展するケースは少なくありません。
- ・親族間でトラブルになった
- ・3,000万円の特別控除を使い損ねた
- ・悪徳業者に高額請求された
- ・貴重品を一緒に処分してしまった
ここでは、よくある失敗例と対策を紹介します。
親族間でトラブルになった
誰が主導するか、費用をどう分担するか、何を処分して何を残すかなど、親族間で意見が割れやすいのが実家じまいです。事後になってから不満が出るケースも多く、最悪の場合は相続争いに発展することも。
処分方針・費用負担・役割分担については早い段階で話し合い、合意しておきましょう。親が存命の場合は本人の意向も確認しておくと、後のトラブルを防げます。
3,000万円の特別控除を使い損ねた
相続した実家を相続開始から一定期間内に売却すれば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。放置しすぎるとこの特例の適用外となり、多額の税金が発生することも。
損してしまうことを防ぐためにも、相続が発生したら早めにスケジュールを立て、税理士や不動産会社に相談することをおすすめします。
悪徳業者に高額請求された
「無料回収」「格安」を謳いながら、後から高額を請求する悪質な業者によるトラブルが増えています。
業者へ依頼する場合は、複数社から相見積もりを取り、追加料金の有無を事前に必ず確認しましょう。なおエコーズでは、見積もり後の追加料金は原則発生しません。
貴重品を一緒に処分してしまった
権利書・通帳・印鑑・保険証書・現金などが不用品に混ざって処分されてしまうケースがあります。後から気づいても取り戻すことができないため、特に注意が必要です。
作業前に、貴重品を必ず別の場所にまとめておきましょう。エコーズなど遺品整理士が在籍する業者であれば、仕分け作業を丁寧に行ってくれるため、こうした失敗を防ぐことができます。
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実家じまいを専門業者に依頼した事例
ここでは実家じまいの専門業者であるエコーズに、片付けを依頼した事例を紹介します。
【愛知県名古屋市の事例|実家じまい・遺品整理】


| 作業日 | 2024年12月6日 |
| プラン・作業内容 | ・家まるごと片付け・処分(遺品整理) ・不用品の買取 |
| 建物・間取り | 5LDK一戸建て |
| 対応人数・時間 | 3名・7時間 |
| 片付け金額(①) | 遺品整理:253,000円(税込) 一部のエアコン・カーテン・照明は残してすべて片付け処分 |
| 不用品の買取金額(②) | 合計▲3,000円 内訳:2019年製Panasonic洗濯機6.0kg ▲1,500円 リユース家具や雑貨一式▲1,500円 |
| 合計金額(①ー②) | 250,000円(税込) |
愛知県名古屋市のF様から実家じまいのご依頼をいただいた事例です。
ご両親が生活していた5LDKの実家は現在空き家となっており、遺品整理・生前整理が必要とのことでした。事前に親族でできる範囲の整理を終えられていましたが、大型家具や電化製品、押し入れの粗大ゴミなどが残っている状態でした。またお仏壇と神棚の処分を希望されていたため、提携寺院での供養を含めた見積もりを実施しました。無料見積もりのご依頼後、他社との比較を経て最終的にエコーズに正式なご依頼をいただきました。
作業当日は3名のスタッフで対応し、午前9時から7時間程度作業いたしました。物品の仕分けや粗大ゴミの搬出、仏壇の運搬を進め、敷地内外の廃材や不用品も一括で片付けました。仏壇の供養や不用品の買取も適切に行いました。
作業後、F様に現場をご確認いただいたところ「完璧です!とても綺麗にしてくれてありがとう!ここまでしていただけて、後は売買の手続きを残すまでになり、肩の荷がおりてホッとしました。」とのうれしいお言葉をいただきました。実家の売却準備も整い、大変満足いただけた様子でした。
この事例では、丁寧な作業と迅速な対応を通じて、お客様の安心と信頼を得ることができました。
愛知県名古屋市における実家じまい・遺品整理の事例詳細はこちら
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精神的にも労力的にも何かと大変な実家じまい。いずれにしても、先延ばしすればするほど大変になってしまいます。早め早めに始めることが、成功のカギとなるでしょう。
実家じまいを自分たちで行うには限界がありますので、ぜひ一度エコーズへご相談ください。エコーズが選ばれる理由は以下のとおりです。
エコーズが選ばれる理由
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当社エコーズは、「遺品整理士」という遺品整理に関する専門の資格所有者も在籍しており、実家じまいの実績も豊富にもっています。
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関連記事:遺品整理士とは?業務内容や遺品整理を依頼するメリットを紹介!
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