「名古屋市で空き家を解体したい」「できる限り解体費用を安く抑えたい」

このような方はいませんか？

空き家の解体費用を安く抑えるには、補助金や助成金の制度を利用するのが有効です。

名古屋市の空き家解体で使える補助金・助成金制度としては「老朽危険空家等除却費補助金」と「老朽木造住宅除却助成」の2つが挙げられます。

ただし各制度とも一定の条件を満たさなければ補助されないため、事前にしっかりと制度内容を確認しておきましょう。

この記事では名古屋市の空き家解体で使える補助金・助成金制度の概要と申し込み手順を紹介します。

補助金・助成金制度以外の解体費用を抑えるコツも紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

【名古屋市】老朽危険空家等除却費補助金とは

名古屋市の老朽危険空家等除却費補助金とは、老朽化などにより安全上の問題がある空き家の解体費用を補助する制度です。

空き家の危険度に応じて、最大で80万円まで解体工事費用の一部が補助されます。

ここでは老朽危険空家等除却費補助金の対象者や対象物件、補助額を紹介します。

ただし条件を満たせば誰でも補助金を受けられる訳ではなく、先着での受付となり予算額に達し次第受付は終了されることを覚えておきましょう。

老朽危険空家等除却費補助金の対象者

対象者は、下記の2つの条件をすべて満たす人に限ります。

• ・対象物件を所有する人または、所有者全員の同意を得て補助事業を行う人
• ・市税を滞納していない人

ただし法人や不動産業を営む人は対象外です。

また物件の所有者が複数人いる場合は全員の同意が必要なため、あらかじめ確認しておきましょう。

確認方法としては、法務局で登記簿謄本を取得する方法や、インターネットの登記情報提供サービスを利用する方法が挙げられます。

老朽危険空家等除却費補助金の対象物件

老朽危険空家等除却費補助金は、どんな空き家でも補助金がもらえる訳ではなく、倒壊の恐れがある、周囲の人や財産に危害を加える可能性があるなど、著しく危険がある空き家に限られます。

対象物件となるには、下記の2つの条件をすべて満たさなければなりません。

• ・空き家となっている居住用の家屋
• ・老朽危険空家等の評価表による評価が75点以上あるもの

老朽危険空家等の評価表とは、名古屋市が定める評価基準表です。

評価項目ごとに該当する評価内容をひとつ選び、その評点が各評価項目の配点とされます。各評価項目配点の合計が老朽危険空家等の評価点です。

たとえば屋根の評価項目について、「屋根が著しく変形したもの」は50点、「屋根葺き材料に著しい剥落があるもの」は25点、「屋根葺き材料の一部に剥落のあるもの」は15点が配点されます。

老朽危険空家等の評価表は、下記の名古屋市公式サイトより確認しましょう。

参考サイト：名古屋市老朽危険空家等除却費補助金交付要綱 （PDFファイル）

老朽危険空家等除却費補助金の補助額

老朽危険空家等除却費補助金は、空き家の危険度を評価する老朽危険空家等の評価表による評価点数が、75点以上の場合にもらえます。

また評価点数に応じて補助される割合や上限額が異なります。

老朽危険空家等の評価表による評価点数	補助額	上限額
75点以上	工事費の3分の1	最大40万円
125点以上	工事費の3分の2	最大80万円

工事費には、対象物件を解体し更地にする事業があてはまります。ただし補助金の交付決定前に着工した工事は対象外です。

【名古屋市】老朽木造住宅除却助成とは

名古屋市の老朽木造住宅除却助成とは、対象地となる木造住宅密集地域で、老朽化した木造住宅の解体や除却する費用の一部を最大で40万円まで助成する制度です。

この制度は、木造住宅密集地域の居住環境の改善と防災性の向上を目的としています。

ここでは老朽木造住宅除却助成の対象者や対象地区、対象物件、助成額を紹介します。

老朽木造住宅除却助成の対象者

対象者は下記2つの条件をすべて満たす人です。

• ・対象物件を所有する人
• ・名古屋市の固定資産税および都市計画税を滞納していない人

物件の所有者が複数人いる場合は全員の同意が必要なため、あらかじめ確認しておきましょう。

確認方法としては、法務局で登記簿謄本を取得する方法や、インターネットの登記情報提供サービスを利用する方法が挙げられます。

老朽木造住宅除却助成の対象地区

名古屋市の公式サイトによると、対象地区は下記の木造住宅密集地域の一部に限られます。

 

地区名	町名
大杉・杉村地区	（全部）生駒町、大蔵町、大杉町、神明町、長田町、中杉町、東大杉町、東大曽根町、東長田町、東水切町、水切町 （一部）大曽根一丁目、紅雲町、志賀本通、城東町、杉栄町
米野地区	（全部）上米野町、郷前町、大正町、深川町 （一部）黄金通、権現通、下米野町、太閤通、長戸井町
中村地区	（全部）大秋町、中島町、則武本通、松原町 （一部）寿町、太閤通、大門町、鳥居通、賑町、羽衣町、日吉町、本陣通、道下町、若宮町
日比津地区	（全部）日比津町 （一部）高道町、本陣通、森田町
御剱地区	（全部）滝子通 、太田町、亀城町、雁道町、竹田町、船原町、平郷町、御剱町 （一部）堀田通、豆田町、瑞穂町
大喜地区	（全部）春敲町、大喜新町、大喜町、直来町、宝田町 （一部）上坂町、田光町、豊岡通、堀田通、豆田町、瑞穂町
下之一色地区	（一部）下之一色町
戸田地区	（全部）戸田一丁目、戸田二丁目、戸田三丁目、戸田四丁目 （一部）供米田三丁目
桜・笠寺・本星崎地区	（全部）西桜町、西田町、星園町、本星崎町、呼続五丁目 （一部）笠寺町、粕畠町、桜本町、寺部通、戸部町、 鳥山町、白雲町、星崎町、本地通、前浜通、松池町、松城町、呼続四丁目
呼続地区	（全部）呼続二丁目、呼続三丁目、呼続元町 （一部）菊住一丁目
鳥羽見・廿軒家地区	（全部）市場、長栄、鳥羽見一丁目、鳥羽見三丁目、廿軒家、町北、町南、守山一丁目 （一部）鳥羽見二丁目

参考サイト：名古屋市　主な木造住宅密集地域一覧 （PDFファイル）

対象地区の詳細は、名古屋市役所の窓口で確認しましょう。

老朽木造住宅除却助成の対象物件

対象物件は下記4つの条件をすべて満たすものに限ります。

• ・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
• ・登記簿謄本や登記事項証明書などに居宅・共同住宅の記載がある物件
• ・現在居住者がいる物件、または申請日前1年以内に居住者がいた物件
• ・耐震診断を受けている場合は、判定値が1.0未満または得点が80点未満と判定された物件（耐震に係る補助金等を受けている場合は対象外）

着工日については、検査済証や確認済証で確認できます。

また検査済証や確認済証を紛失した場合は、市役所で建築台帳記載事項証明書を発行して日付を確認しましょう。

老朽木造住宅除却助成の助成額

以下のうちどちらか低い額の3分の1が、老朽木造住宅除却助成として助成されます。ただし上限額は40万円です。

• ・対象住宅を解体・除却する費用
• ・対象住宅の延床面積に1㎡あたり9,600円を乗じた額

延床面積は登記簿謄本や全部事項証明書、確認済証などで確認できます。

【7STEP】老朽木造住宅除却助成を申請する手順

ここまで名古屋市で空き家の解体に利用できる補助金・助成金の概要を説明してきましたが、ここでは老朽木造住宅除却助成を申請する7つの手順を詳しく紹介します。

なお老朽危険空家等除却費補助金も申請手順はほとんど変わりません。

1. 1.事前相談をする
2. 2.交付申請を行う
3. 3.交付が決定する
4. 4.空き家の解体・除去工事を行う
5. 5.完了届を提出する
6. 6.助成額が決定する
7. 7.請求書を提出する

①事前相談をする

まずは申請条件や必要な書類、注意事項などを確認するために事前相談を行います。

担当窓口は、名古屋市役所の「住宅都市局都市整備部市街地整備課総括係」です。

スムーズな申請を行うために必ず相談しましょう。

②交付申請を行う

事前相談が終わったら、老朽木造住宅除却助成の交付申請を行いましょう。

「助成金等交付申請書」を記入し、添付書類と合わせて提出します。

下の表は必要書類のチェックリストです。添付書類は種類が多いため、一つずつ確認し漏れなく提出しましょう。

チェック	必要書類
	助成金等交付申請書
	位置図
	配置図
	現地写真 （2方向から・除却家屋以外のものも写った写真）
	登記事項証明書（発行から3か月以内）、または固定資産税および都市計画税の課税明細書（交付申請日の直近のもの）のコピー
	見積書のコピー
	固定資産税および都市計画税に関する納税証明書など（前年度から直近の支払い期日分までのもの）のコピー
	現在または過去1年以内に解体物件に住んでいたことが確認できる書類（住民票・水道の検針票など）のコピー
	物件の所有者が複数人いる場合は、全員の同意書
	その他必要書類（事前相談で確認）

③交付が決定する

申請内容が審査され申請内容が適正であると認められた場合、助成金等交付決定通知書が郵送されます。

④空き家の解体・除去工事を行う

交付決定したことを解体業者に伝え、空き家の解体工事を行います。

注意点は、たとえ助成の交付が決定した物件でも、交付決定の前に解体工事を始めていた場合補助対象外になることです。

必ず交付決定後に工事着工となるように、解体業者と話し合っておきましょう。

⑤完了届を提出する

解体工事が終わったら、市役所に完了届を提出します。

完了届の提出期限は、交付決定の通知があった日の属する年度の2月末日です。

​​下の表は必要書類のチェックリストです。一つずつ確認し、漏れなく提出しましょう。

 

チェック	必要書類
	完了届
	契約書のコピーなど
	領収書のコピー
	見積書の明細と異なる場合は、請求金額の明細が確認できるもの
	工事完了後の写真
	建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による届出が必要な場合は、その届出のコピー、または受領書のコピー
	その他必要書類（事前相談で確認）

⑥助成額が決定する

完了届の内容を検査され、適切であると認められれば、助成金等確定通知書が郵送されます。

助成金等確定通知書には助成額の記載があるため、間違えのないことを確認しましょう。

⑦請求書を提出する

助成金等確定通知書をもとに、市役所に請求書を提出します。

不備がなければ数日後に助成金が口座に振り込まれます。

なお関係書類は助成金の交付を受けた年度終了後、 5 年間の保管が必要です。

補助金以外で空き家解体費用を抑える2つのコツ

ここまで名古屋市で空き家解体時に使える補助金や助成金を紹介してきましたが、補助金以外にも空き家解体費用を抑える方法があります。

ここでは空き家解体費用を抑えるコツを2つ紹介します。

• ・あらかじめ家の中のものを処分しておく
• ・解体業社の繁忙期を避ける

あらかじめ家の中のものを処分しておく

空き家解体費用を抑えるコツとして、解体工事前に家具や不用品を処分しておくことが挙げられます。

なぜなら解体業者に処分を依頼すると、工事期間が長くなる、人件費がかかるなどの理由で高くつくことがあるからです。

自治体で処分する、リサイクルショップに持ち込む、不用品回収業者に回収を依頼するなどの方法で、家の中のものを処分しておくことをおすすめします。

ただし解体業者のなかには、木造の家具などを無料回収してくれる業者もあるため、事前に確認しておきましょう。

「不用品回収エコーズ」は、空き家の整理や不用品の回収・買取を行う不用品回収業者です。

お見積りは無料ですのでぜひ下記よりお気軽にお問い合わせください。

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解体業社の繁忙期を避ける

解体業社の繁忙期を避けることで、空き家解体費用を抑えられることもあります。

理由は「繁忙期には人件費や基本料金が高くなる」「工事期間が長くなる」ことがあるからです。

一般的に解体業者の繁忙期は、決算期で企業の工事や公共工事が増える12〜3月です。

また地域によっては台風の時期や降雪の時期も工事に時間がかかり、費用が高くなることもあります。

解体業社の繁忙期は地域や業者によって異なるため、業者に確認のうえ解体時期を決定すると有効です。

名古屋市の空き家解体費用は補助金・助成金の利用で抑えられる

この記事では名古屋市の空き家解体で使える「老朽危険空家等除却費補助金」「老朽木造住宅除却助」の制度について紹介しました。

名古屋市の空き家解体費用は、補助金や助成金の利用で抑えられます。

ただしこれらの補助金・助成金は空き家であれば必ずしも受けられる訳ではなく、制度によって異なる条件を満たさなければならないため、事前に制度を理解し綿密な準備をしておくことが重要です。

また補助金・助成金の他にも、あらかじめ家具や不用品を処分しておくと、空き家の解体費用を抑えられることもあります。

名古屋市で空き家の整理や不用品処分を検討の方は、ぜひ「不用品回収エコーズ」におまかせください。

「不用品回収エコーズ」は、空き家整理や不用品の回収・買取を行う不用品回収業者です。

愛知県全域、岐阜県・三重県の一部で多くの実績があり、スタッフ対応・価格・口コミにおける満足度で高評価をいただいております。

不用品回収エコーズで空き家整理を依頼すると、スタッフが現地にお伺いし、不用品の分別から運び出し、処理までのすべてを行うため、手間なく処分できます。

また買取も行っているため、価値のあるものを処分してしまう心配もありません。

お見積り・ご相談は下記より無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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